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石破茂首相が戦後80年の所感を発表した。先の大戦の反省や教訓に関する内容は共感できるものであり、石破氏の問題意識も随所に見られる。

しかし、残念なのは発表時期が首相退任間際になったことである。過去の首相談話は8月に閣議決定を経て公表しているため、今回のタイミングは遅きに失した感は否めない。その要因は、80年談話が自民党内で対立を生み、政治問題化したことにある。

戦後50年以降、歴代内閣は10年ごとの節目に首相談話を発表してきた。国内外から特に注目されたのは、侵略と謝罪への言及だ。

戦後50年の村山富市首相談話では、アジア諸国への「植民地支配と侵略」を明記し、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。この精神は戦後60年の小泉純一郎首相談話にも引き継がれている。

戦後70年の安倍晋三首相談話も、歴代内閣の立場を紹介する形で「反省とおわび」を表した一方で、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。

石破氏が80年談話に意欲を示すと、一部議員から「70年談話で謝罪外交に区切りが付いている」との反発があった。さらに、7月の参院選大敗により党内からの退任圧力が強まると、8月に談話を出す力を失う結果となった。

節目の年に首相が継続して談話を発表することには、どのような内閣であっても先の大戦に対する認識と平和主義が不変であることを広く伝える意義がある。石破氏もそう考えているのだろう。彼が歴代内閣の歴史認識を「引き継いでいる」と表明したのは妥当なことである。

今回の所感では、なぜ戦争を避けられず長期化させたのかに重点が置かれている。70年談話には詳細な記述がない点だ。石破氏は開戦前後の歴史を振り返り、原因を憲法、政府、議会、メディアの4方向から掘り下げている。特に繰り返し強調した「歴史に学ぶ姿勢の大切さ」には賛同できる。

だからこそ、退任間際の駆け込み発表ではなく、終戦の日のような適切な時期に発表すべきだったのではないか。戦後談話は本来、政治的対立を避けるべきものであり、政府として幅広い識見を集め、時間をかけて検討してほしかった。

また、政府の意思表示である閣議決定を経ず、石破氏の所感にとどまったため、内外へのメッセージ性が弱まることが懸念される。

一方で、石破氏らしさは、1940年の斎藤隆夫衆院議員による反軍演説の引用などに表れており、所感という形式だから可能だった表現と言えるだろう。

戦争体験者が少なくなり、社会から戦争の記憶が薄れていく中、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためにも、政治家は歴史の反省と教訓を繰り返し振り返ることを忘れてはならない。

近年は根拠のない風評に多くの人が流されやすく、社会の分断をあおる風潮が気がかりだ。だからこそ、誰もが歴史に学ぶ姿勢を大切にしたい。
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